独立して会社をつくろうというときに、「決算日をいつにしたらいいのか？」というご相談をいただくことがあります。
決算日は後からでも変更はできますが、あとあと影響することも多いため、最初に考えておくことが大切です。
わたしが考える決算日を検討する際の主なポイントをまとめてみました。
決算日に決まりはあるの？
会社をつくる際、決めることはたくさんあります。
その中の1つが「決算日」です。
決算日とは、利益と税金の計算期間。
独立する際、フリーランスの道を選ぶなら、計算期間は1月1日～12月31日と決まっています。
ただ、会社をつくるなら、これを自分で決めなければなりません。
とはいえ、とくに決まりがあるわけではなく、いつにするかは自由です。
7月1日～翌年の6月30日までにするなら6月決算、11月1日～10月31日までなら10月決算。
計算期間は1年間ですが、起点と終点を決める決算日は自由に決めることができます。
ただ、もしもあとから変更したいとなった場合、手続きや手間は発生します。
最初にしっかり検討しておくことは大切です。
消去法で選ぶ
決算月（3月決算なら3月）には、数字のチェックや資料（データ）の整理、その後の税金計算・申告の準備など、想像以上にやることは多く、そのための時間は必要になります。
ですから、仕事量に季節的な波があるのであれば、その時期と重ならないタイミングで決算を決めるのがおすすめです。
このあたりは業種や地域によっても異なるものですが、負荷を避けられるように決算日を設定することが1つの目安になります。
それと、決算が終わったあとには、税金を支払うタイミングがやってきます。
通常だと決算日の2か月後までが期限です。
売上や入金のタイミングによっては、税金の支払い時期が重なると、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
こうした時期を避けておくのも1つの目安です。
自由に決めることはできるのですが、消去法的に決めることができるといった方が近いかもしれません。
そのためにも、事業の入金サイクルや支出のタイミングも踏まえて検討することが大切です。
迷ったら「区切りが分かりやすい日」も選択肢
実際のところは、3月31日や12月31日など区切りが分かりやすい日を選ぶケースがほとんどです。
中には2月20日のような日を選んでいる会社もありますが、正直おすすめはしていません。
たとえば少し細かな話になりますが、社会保険の経理の手間が増えるのもその1つです。
社会保険料のうち会社負担分の債務は未払金として計上しますが、その債務が確定するのは月末日なので、20日決算の場合だと、21日～月末日までの日割り分は経費としては認められないということがあります。
決算日が月末日ではない会社で外部から調査が入ると、こういうところはまず見られるポイントです。
決算日に明確な正解はありません。
ただ、事業の特性に合わせて決めることが大切ですし、決算日をしっかり検討することで、逆に、これからはじめようとする事業の特性に改めて気づけることもあるはずです。
独立時は決めることが多いうえ、判断に迷うことも多い時期ですが、無理のない決算日を検討しておくことがおすすめです。
それでも迷われる場合は、事業の内容や売上や入金のサイクルに合わせて検討してみましょう。
